富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
本条例改正は、令和元年10月１日から、市内居住者と市外居住者の職員住居手当について、5,000円の差を設けていたが、市の財政状況に一定の改善が見られることから、当該手当額の差をなくし、同額とするもの。 住居手当の対象者と影響額はとの質疑があり、令和５年１月１日現在、住居手当の対象者は市内が31名、市外が42名の合計73名とのこと。
本条例改正は、令和元年10月１日から、市内居住者と市外居住者の職員住居手当について、5,000円の差を設けていたが、市の財政状況に一定の改善が見られることから、当該手当額の差をなくし、同額とするもの。 住居手当の対象者と影響額はとの質疑があり、令和５年１月１日現在、住居手当の対象者は市内が31名、市外が42名の合計73名とのこと。
◆坂本弘毅議員 事業費をかけないで、今の現道をうまく使ってできることも考えられると思いますので、実際令和元年の大雨のときに浸水を免れた道路もありますので、その辺も有効活用していただいて、できるだけお金をかけないで整備をしていただく方法を考えていただければなと思います。四街道だけではなくて、佐倉市の方もすごく注目している道路なので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、③に移ります。
続きまして、第２項目の１点目、本市の出生率とその推移、今後の課題についてでございますが、千葉県の統計によりますと、平成30年が1.47、令和元年が1.49、そして令和２年が1.50と上昇しておりました。令和３年においては、一宮町、流山市、印西市に次いで県内４位の1.43となっております。
本市では、令和４年の１年間で2,754件の救急出動のうち搬送困難事案は120件発生しており、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年の救急出動2,341件、うち搬送困難事案55件と比較すると約2.2倍に増加している状況でございます。また、令和５年は１月末日現在で278件の救急出動があり、41件の搬送困難事案が発生しております。
協定締結後の対応につきましては、協定運営担当者との情報交換や情報伝達訓練など、有事の際に円滑な調整が実施できるよう平常時から連携を図っており、令和元年の房総半島台風において物的支援が11団体、人的支援が４団体から、それぞれ御支援いただきました。なお、令和元年の一連の台風以降、停電復旧の連携に関する協定など、新たに12団体と協定を締結しております。
一方で、本市の財政調整基金残高は、令和元年房総半島台風などの影響により、令和元年度決算では、約５億5,000万円となりましたが、令和３年度決算では、約20億円という近年にはない回復を果たし、財政再建への兆しが見えてきております。
ただいま大きな第１の小さな４点目での質問でも触れましたが、我がまちは令和元年の房総半島台風から始まり、続くコロナ禍と、まだまだ非常に厳しい状況に置かれていると感じています。また、最近の市内における新型コロナウイルスの新規感染者数は、先日の情報で直近７日間において400名を超える増加の中にあり、より意識を高くした感染防止対策が求められるところであると思っております。
本委員会は、令和元年６月定例会において、行政施策の最終意思決定機関である議会の機能、役割の重要性を踏まえつつ、議会のＩＣＴ化全般について、具体的項目に関する調査研究をする目的で設置され、検討を行ってまいりました。 ここで、議会ＩＣＴ化に向け検討された事項について、中間報告をするものです。
船形地区は、令和元年房総半島台風で電柱の倒壊があり、長い間停電の被害を受けました。無電柱化を推進すべきと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いします。 小さい２番、道路照明設備の予定はあるか伺います。 小さい３番、船形バイパス整備に伴う根岸公園の影響を伺います。公園の入り口、トイレ、遊具の位置関係は道路とどのようになるか、伺います。
初めに、１点目、確認書締結の経緯と協議の方法につきましては、みそら自治会と平成元年８月30日にごみ処理施設建設事業に関する協議書及び協定書を締結いたしました。締結後、市はクリーンセンターの早期移転に向けて、次期用地の選定、取得を進めてまいりましたが、候補地選定は難航を極めました。このことからみそら自治会役員との協議や打合せ、住民説明などを行い、事業が進まないことについてご理解を求めておりました。
令和元年にこの裁判の訴えの提起、議会のほうにご提案させていただいたわけでございますけれども、それを提案させていただくときの検討といたしまして、より早く次期ごみ処理施設が建設されて、なおかつその刑事罰だけではなく、金銭的な補償もしてもらえる方法ということで民事のほうに進んだわけでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。
次に、４点目の令和元年房総半島台風の復旧経費はどのくらいか、無償譲渡で災害復旧が速やかに行われるようになるのかについてですが、令和元年房総半島台風の復旧費用は1,320万円です。また、総務省の光ファイバーケーブル民間移行ガイドラインにおいて、災害時における柔軟かつ迅速な復旧対応との記載があり、災害時には速やかな復旧が期待されるところであります。
御答弁にあったように、令和元年から毎年借入れを、普通債、起債ですね。２億5,000万円を上限として五十嵐市長の下で努力された結果だと理解しております。 そこで、お聞きします。 改善されてきました。そして、今後はどのように推移するのか、これが気になります。借金、借入金ですね。借金という言葉はあまりよくない。我々は通常借金と言ってしまうんですが、借入金残高が減る、これはいいことです。
その上でそうすると執行率というのが先ほど説明があったように、令和元年、要は平成31年83.6パーセントからずっと、先ほどからずっと下がっているわけですよね。 予算をつけるに当たって必要性があるから予算をつけて執行するわけですけれども、それがＬＥＤになったから執行できなかったって。それが理由になるというのがちょっと何か理解に苦しむわけですけれども。
市では文化交流拠点施設建設構想案を令和元年に作成をし、市のホームページのほか、近隣センター、行政サービスセンター、公民館などで閲覧できるようにしてまいりました。令和４年５月には、構想案を広く知っていただくとともに多くの方々から御意見をいただくため、ｅモニターアンケートを実施をいたしました。
令和元年の東日本台風のときには、一緒に炊き出しのボランティアをした民生委員の方が、炊き出しの御飯を電気のつかない担当地域の高齢者世帯に安否確認を兼ねて、届けていました。 地域の支援を必要とする人の活動をしている民生委員は、１人で何世帯ぐらいの担当しているのか、伺います。
令和元年第３回９月議会で、私の思いを込めて質問しています。木下駅前の3.2ヘクタールの土地は、木下駅圏の重要な土地資源であり、極端な言い方をすれば活性化への決定打になる。そして、この跡地利用は木下、大森の将来がかかっている。公共施設の集約だけで、この地域のにぎわい創出につながるとは考えにくい。活用に当たっては、民間活用を導入し、検討したらどうか。
先ほど御答弁いただき、令和元年の房総半島台風時に防災行政無線が機能不全になったのは停電が原因とのことでしたが、災害の規模は未知のことであり、市においても、あのように大きく被災すると予測することは困難だったことでしょう。 このように、自然災害は誰しも予測不可能なことであり、思いも寄らない事態が発生します。
本市は、令和元年の台風被害以降、森林整備を推進していますが、今後、さらに森林整備を進めていくためには、森林に接続する道路の整備は、必要不可欠と考えます。 市長就任後の所信表明で掲げました「サンブスギのブランド化」ですが、これも森林が整備され、サンブスギが育つ健全な森づくりがされてこそであり、伐採及び搬出のための道路なくして、達成はできないと考えます。 そこで、市長に伺います。
近隣でも民間バスへの路線の補助を行っており、本市の場合、公共交通に対する予算は非常に少ないので、陳情者が言うように、助成も含めた支援をしていくことは必要ではないかと思うとの陳情に賛成の意見や、現在、市内を運行する路線は九十九里町や白子町など近隣の地域にまたがる生活交通路線ということで、国と県から運行維持を目的とした補助金を令和元年から受けている。